成年後見

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な成人の方々の、財産管理や身上監護などをお手伝いするための制度です。
明治時代からあった、禁治産・準禁治産制度に替わり、２０００年４月に設けられました。

成年後見制度は以下の理念に基づいて設けられています。
保護を重視しながらも、権利を制限するのではなく、自分らしく生活できるように、能力の不足している部分を補うのが目的です。

自己決定権の尊重
ノーマライゼーション
「普通に生活できるように」という意味合いです。
　残存能力の活用

既に判断能力が不足している場合に、家庭裁判所が援助者を選任します。
判断能力のレベルに応じて、後見、保佐、補助の３つの類型に分かれます。

法定後見の３つの類型

このように、後見、保佐、補助の順に必要な援助の度合いが大きくなります。
保佐人、補助人の場合は、家庭裁判所の判断により、代理権の範囲が異なります。

法定後見の申立が必要となる主なケース

判断能力が十分あるうちに、判断能力が不足した場合に備えて、援助者である任意後見人(この時点では候補者)を選び、公正証書で契約を結んでおきます。
また、将来具体的に何を援助してもらうのかを、あらかじめ契約で決めておきます。

生前事務委任とセットで契約することにより、契約後ただちに、財産管理の委任や、定期的な訪問「みまもり」などの支援が可能になります。

後見人等(後見人、保佐人、補助人)の仕事は大きく分けて身上監護と財産管理です。

当事務所では、超高齢社会における社会貢献の一環として、成年後見制度の理解向上と、適切な利用に向けた取り組みをしております。
制度に関するご相談を受け付け、また後見人等として活動しております。